2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○三浦信祐君 是非継続してやっていただきたいと思いますけれども、福島ロボットテストフィールドにて、レベル３の確立を目指し、目視外補助者なしのドローン飛行試験が継続をしていると承知をいたしております。
○三浦信祐君 是非継続してやっていただきたいと思いますけれども、福島ロボットテストフィールドにて、レベル３の確立を目指し、目視外補助者なしのドローン飛行試験が継続をしていると承知をいたしております。
将来戦闘機につきましては、求められる推力も含めまして、いかなるエンジンを採用するかなど、現在防衛省において検討しているところでございまして、飛行試験などを含めた事業計画は決まっておりません。 一方で、御指摘の戦闘機用エンジン、ＸＦ９に係る事業を通じまして、国内技術の蓄積、高度化を進めてきておるところでございます。
次に、前回、次期戦闘機に搭載するべく開発が進められておりますジェット戦闘機のエンジンにつきまして、飛行試験はいつどういう方法で取り組むのか、お聞きします。
○中西哲君 飛行試験の時期も聞こうかと思ったんですが、時間がありませんので次に移りまして、戦闘機に搭載する赤外線センサーについてお聞きいたします。 人間はもとより全ての物体は固有の温度を持っておりまして、赤外線で全て探知できるということです。
国土交通省では、ＭＲＪの量産化に向けましての型式証明審査におきまして、その設計が安全性基準に適合しているかどうか、書類審査や地上試験等により審査を実施しておりましたが、本年三月より、航空局のパイロットが操縦して行う飛行試験、いわゆる型式証明飛行試験を米国のモーゼスレイクにおいて開始をいたしたところでございます。
今月からは、米国のモーゼスレイクにおきまして航空局のパイロットによります型式証明飛行試験を開始しておりまして、国土交通省といたしましては、国際民間航空条約に基づき、ＭＲＪの設計、製造国政府としての責務を果たすために、引き続き、ＭＲＪに対する安全性審査を適切かつ円滑に進めてまいりたいと考えております。
この夏、南相馬市で福島ロボットテストフィールドが一部開所し、民間企業によるドローンの先進的な飛行試験が行われました。浪江町では、世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造工場の建設が始まりました。ここで作られた水素は、福島県内のみならず、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用も目指しています。
Ｆ35Ａの飛行試験の実施に関する説明につきましては、平成二十九年四月二十日に防衛省から愛知県庁に御説明をしております。そして、愛知県庁の方から今委員御指摘の関係自治体に対しては連絡がなされているものと承知しています。これは、愛知県庁との間で事前に協議をした連絡の仕方で行われておるものでございます。
今年度におきましては、これまでに国内組立ての初号機と二号機の飛行試験が約十回実施されたところでございます。 来年度以降につきましても、国内で最終組立て等を行ったＦ35Ａについては、一機につき四回程度の試験飛行が実施される見込みでございます。
事案の概要につきましては、昨日来の報道もございますが、昨日十六時四十三分ごろ、陸上自衛隊の目達原駐屯地所属の第三戦車ヘリコプター隊ＡＨ64Ｄが、定期整備を行った後の飛行試験中に、同駐屯地の南西約六キロメートルに墜落をいたしました。今回は、五十時間ごとの定期検査を行ったことに加え、メーンローターヘッドの交換を行ったということがこの整備の内容でございます。
○国務大臣（中谷元君） 私もせんだって、Ｘ２の走行試験、そして今後飛行試験を行うところでございまして、現地へ行ってそれを視察をしてまいりました。
型式証明におきましては、基準への適合性を確認するため、設計図面の審査に加えまして、実物の航空機による強度試験、飛行試験などを行う必要があります。航空機技術審査センターにおきましては、国土交通省の職員がこれらの設計図面の審査や実物の航空機などを用いた各種試験への立会いを実施するとともに、一部の飛行試験につきましては、自ら操縦して行うことにより証明を行っているところでございます。
また、安全性に関しまして一部ブログなどでＦ35Ａの格闘戦の訓練で非常に能力が低いというような指摘があったやに承知しておりますが、これに対しまして、米国防省は、当該試験の際のＦ35Ａは飛行試験や飛行の品質確認のためのものであって、各種装備品やミッションシステムのためのソフトウエアを搭載していなかったものであること、あるいはステルスコーティングもしていなかったこと、さらにはこれまでのＦ35とＦ16による
○政府参考人（吉田正一君） 先生お尋ねの平成二十五年五月十三日でございますが、川崎重工において、当時製造中でございましたＰ１哨戒機五号機について、洋上で実施した社内飛行試験におきまして機能確認のための高高度における高速度での急激な機動を行ったところ、エンジン四台が停止するという事象が発生いたしました。
したがいまして、新しく納入した機材につきましても、ボーイング社の方で製造過程におきまして同様の改修、これがなされておりまして、飛行試験等々でその健全性が確認されております。 したがいまして、私どもは、多少スケジュールよりも遅れてはおりますが、当該航空機を受領した次第でございます。 ちなみに、私ども日本航空は現在八機保有をしております。
国と地方で共有する包括的戦略課題として、航空機の開発、飛行試験、生産等の各過程が同一地域に集約され、しかも航空機の開発、事業化に関して、その地域で機能が完結できるかが重要なポイントになるとしております。 ここで言う航空機、これは民間航空機だけを示しているのか、それとも、三菱重工や川崎重工などが生産をしている軍用機も入るのかどうか、説明していただけますか。
具体的には、二月三日から米国シアトルに航空局調査チームの職員を派遣し、飛行試験を始めとするボーイング社の試験への立会いやＦＡＡと連携した審査などを行いました。 また、国内においても、ＦＡＡと頻繁に電話会議を行うとともに、リチウムイオンバッテリーや航空機安全に関する外部有識者の知見も活用しつつ、航空局内に設置した調査チームにおいてボーイング社の報告書等の内容の分析及び評価を行ってまいりました。
具体的には、二月三日から米国シアトルに航空局調査チームの職員を派遣し、飛行試験を初めとするボーイング社の試験への立ち会いやＦＡＡと連携した審査などを行いました。 また、国内においても、ＦＡＡと頻繁に電話会議を行うとともに、リチウムイオンバッテリーや航空機安全に関する外部有識者の知見も活用しつつ、航空局内に設置した調査チームにおいて、ボーイング社の報告書等の内容の分析及び評価を行ってまいりました。
その後、ボーイング社は、当該証明計画に基づきまして試験及び解析をずっと実施してきまして、その中には飛行機を飛ばすというような飛行試験がありまして、その中にはまた、一体となってやってきましたから、日本の航空局のメンバーも一緒に乗るというようなこともさせていただきまして、それが解析をやった結果、ＦＡＡ及び国土交通省に対して、報告書や解析書が提出されたわけでございます。
今度、飛行試験を岩国の海上の上でやるわけですよ。そこで空中給油機の訓練もやるかどうか、これは非常に岩国は関心が高いですよ。それをやる場合もあるしやる場合もないとか、机上の空論をやったって意味なくて、これは早急にやっぱり確認してくださいよ。そして、しっかり確認をして、大丈夫だ、安全確認を含めて地元に説明する、これだけ約束してください、お願いします。